サービス案内
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  創業・起業のためには、思っている以上にやらなければならないことが沢山あります。  また、『それ、早く言ってよ』と言うような落とし穴も沢山あって、後で取り返せない損失を被ったり、変更のために少なくない時間や費用を無駄にしたりしてしまいます。

 

 シニア・シルバーの創業・起業を支援!




@    シニア層シルバー層は、幅広い社会経験があり、人脈が豊富なので、これを活かす支援をします。

A    シニアの事業特性に応じた事業形態を提案します。たとえば、見込事業継続年数が比較的短いこと、事業継承も予め加味すること、さらに老後の想定外の事態のことに備えておきましょう。

B    借入金に頼らずに起業できるビジネスモデルがシニア創業の原則です。

C    シニア向け事業形態には、個人事業形態、法人事業形態、LLP(有限責任事業組合)などを、ビジネスモデルに合わせて選びます。

 


 女性(主婦・OL)の創業・起業を支援!





@    女性が苦手な経営に必要な専門知識とノウハウを提供します。

A    初めての起業は、不安感がつきまといます。貴女に最適な起業セミナー・創業相談会などの探し方や参加の仕方・コツを教授します。

B    起業仲間の探し方、交流の場への参加の仕方、人脈の作り方を教えます。

仲間がいると失敗談が聞けたり、合理的な方法に近道できたりします。

 


 会社設立を代行!





@    会社設立は自分でも簡単にできます。でも自分で初めてやるとそれなりに時間がかかります。貴重な創業時間をお金で買うつもりでお任せください。

A    会社設立後の増資や役員変更など重要な法務事項が発生しても、提携先司法書士さんがしっかり対応いたします。

B    事業形態には、たくさんの選択肢がありますので、ご自分のビジネスモデルに応じた機関設計を提案いたします。

C    会社以外の法人設立はできますので、事業内容に応じて決めましょう

 


 資金調達の支援!




@    貴方の必要資金はいくらですか?まずそれを把握しなければ始まりません。資金は夢実現のための直接的に必要な費用の見積だけではなく、間接的に必要な費用、例えば、会社設立関連の費用や経理や労務など管理業務に係る費用も無視できません。

A    必要な資金が分かっても、どのタイミングで必要かも考える必要があります。設立時か、設立年度時か、次年度以降か、設備投資資金か運転資金のためか等も検討する必要があります。

B    必要資金の額と必要なタイミングが分かれば、次にどこから調達するのかを考える必要があります。つまり、自己の手持ち資金および身内や友人から出資を受ける資金がどのくらいあるか、不足部分は、補助金・助成金の活用、さらに銀行、公的機関、知人等からの借入れを検討する必要があります。

C    金融機関等から借入金は、元本の返済の他、利息の支払いも発生します。このためCMではありませんが、「借り過ぎに注意」しなければなりません。また、その金利も借入先によって大きく違ってきます。このため、一般的には、金利が有利な日本政策金融公庫から借入ることを検討します。

D    どのような事業内容であっても元手となる資金や運転資金は欠かすことができません。資金の必要額や調達先、調達方法、調達のタイミングなどは、初めて起業する方にとっては厄介な検討事項ですが、私どもが丁寧にサポートいたしますのでご相談ください。

 


 創業計画書の作成支援!





@    どのような事業でも無計画な場当り的なやり方では、せっかくのコンセプト、アイディアやノウハウを活かす前に事業そのものがとん挫してしまいます。事業の先を見通せる計画を立ててこそ、資金の調達先からの信頼が得られます。また、事業の運営状況を計画と比較することによりコントロールして、アクセルを踏んだりブレーキをかけたり、軌道修正を行うための打つ手が見えます。

A    このような計画を事業計画と呼びますが、起業時(または会社設立時)に作成する事業計画書を創業計画書と呼びます。創業計画書のサンプルをご覧ください。慣れた方には簡単に作成できますが、やはり金融機関等外部の方に提出することを考えると専門家のアドバイスを頂くのが安心です。
日本政策金融公庫の創業計画書ダウンロード➡https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

B    私どもは、創業計画書の作成をサポートします。特に、日本政策金融公庫などの金融機関の審査に十分耐えられる計画書づくりをお手伝いいたします。(私どもの事務所は、経済産業大臣認定第1号経営革新等支援機関に認定されています。)

 


 会計・税務業務の完全代行




@    株主、取締役、取締役会、監査役など(会社の機関)をどのような形に作るかが後々の会社経営に大きな影響を及ぼします。だから会社の機関設計は非常に大切です。

A    設立時に税務署や都税事務所、等に届出る書類が沢山あります。ただ単に提出するだけではなく、沢山の選択事項から自分に有利な方法を選択して届出をしておかなければ、後々不利な扱いを受けて大損をすることにもなりかねません。従って会社設立時には必ず公認会計士や税理士に設立時からご依頼頂きたいと思います。

B    多くの起業をされる方は、会計事務の経験はありません。でもご安心下さい。私どもが一切代行いたします。皆様は本業にご専念下さい。

 


 社会保険・給与支払い事務の支援!





@    会社設立すれば、必ず社会保険に加入する必要があるます。また、従業員を雇用すれば、労災保険に加入義務があり、さらに就業時間が一定以上になると雇用保険にも加入する必要が出てきます。

A    給与の支払いには、給与額の決定の他に、源泉徴収税額の計算と社会保険料などの計算が必要ですが、私どもが給与支払い事務の代行を行います。

B    これらの諸手続きは一般的に社会保険労務士の業務ですが、私ども公認会計士事務所も行えます。会社設立や税務手続き、会計業務、などとのことを考えて一気通貫業務として私どもは対応させて頂いています。

 


 経営戦略の策定を支援!





@    経営戦略というと堅苦しく考えがちですが、良し悪しは別として起業した方は、実は経営戦略を既に持っているのです。しかし、商品力や企画力、マーケットが余程よくない限りは、しっかりした経営戦略を持たないと成功は覚束なくなります。

A    このためマーケット戦略や競合戦略が大切になってきます。そんな時に役に立つのが、誰でもやっているSWOTクロス分析や戦略マップ、弱者の戦略と言われるランチェスター戦略によって差別化戦略や一点集中主義の活用です。

B  経営戦略は難しく考える必要はありません。自分が考える数年後の到達地

点(目標)と現状を比較すると当然ギャップがあるわけですが、それをどのようにして解消するかその道筋が経営戦略と考えてください。

C  経営戦略をしっかり作るサポートをその道のプロがアドバイスいたしますので、どうぞご安心ください。