補助金・助成金ニュース
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認定経営革新等支援機関のご案内

 当センターでは、経産大臣認定の経営革新等支援機関として各種補助金情報や助成金情報をいち早く入手してこのページから発信します。また、創業融資などの融資情報についても随時お届けいたします。
 当センターは、補助金・助成金・新融資の申込支援を全力で行っております。お悩み方はぜひご相談ください。
 無料相談は、上記のフリーダイヤルもしくはこちらをクリックしてください。


 

 

 

 

 



8号 平成29年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の公募が始まっています!

平成29年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)は、複数の中小企業などが連携して、優れた素材や技術などを活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。

 

 

「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」の公募期間、事業概要、交付の対象、補助率、公募書類のダウンロードは、中小企業庁のホームページをご覧ください。詳細はこちらをクリックしてください







7号 平成28年度第2次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業」の募集が始まっています!!

 

 

 

 

 

 

 

商店街・まちなか集客力向上支援事業は、商店街等が行う、外国人観光客の
消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末等の整備を支援するため、公募を実施しています。

 

 商店街等が発展を図っていくためには、「稼ぐ力」や「地域価値」を向上させていくことが必要であり、そのためには、年々増加している外国人観光客の消費需要等を取り込むとともに、消費喚起に向けた取組を推進していくことが必要ではないでしょうか?(出所:中小企業庁HP) 


「商店街・まちなか集客力向上支援事業」の公募期間、事業概要、交付の対象、補助率、公募書類のダウンロードは、中小企業庁のホームページをご覧ください。詳細はこちらをクリックしてください






経営革新等支援機関からの最新情報

 平成28年8月4日掲載

6号 「ふるさと名物応援事業補助金」の3次公募が開始

地域経済の活性化および地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業等を支援する平成27年度補正予算「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業)」の3次公募が開始されています。

地域産業資源活用事業と小売業者等連携支援事業の公募期間、事業概要、交付の対象、補助率、公募書類のダウンロードは、中小企業庁のホームページをご覧ください。詳細はこちらをクリックしてください。


平成28年7月22日掲載

5号 最新の融資支援制度、補助金・助成金のご案内

最新の経営革新等支援機関を活用できる融資支援制度、補助金・助成金(28年7月現在)をご案内いたします。詳細については、下記をクリックすれば、それぞれのサイトにリンクします。

@認定経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業
  認定支援機関が経営改善計画の策定を支援している中小企業・小規模事業者が、経営改善計画策定支援に要する計画策定費用とフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが3分の2(上限200万円)を負担する支援策です。

A経営力強化保証制度
  金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、事業計画を策定・実行・進捗管理をする中小企業・小規模事業者に対して、より低い信用保証料率を適用する制度です。

B中小企業経営力強化資金
 認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けて、経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を含む)を行う事業者が対象になる支援策です。

C経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
 社会的、経済的環境の変化等の外的な要因により、一時的に売上の減少や業況の悪化をきたしている事業者が対象であり、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる事業者の支援策です。

D企業再建資金
 企業の再建を支援する融資制度です。認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(上記@)を利用して経営改善に取り組んでいる事業者も対象になります。

E商業・サービス業・農林水産業活性化税制
 平成25年度税制改正で創設された設備投資を応援する制度です。設備を使い始めた年度について、30%の特別償却か7%の税額控除を受けることができます。




平成28年7月3日掲載

4号 速報 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の2次公募開始の事前予告

 

 

 


 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の2次公募開始の事前予告が7月1日から中小企業庁ホームページに掲載されています。
 事前予告のお知らせと2次募集の公募要件は、以下のURLからご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160701mono.htm

【事前予告の概要】
 公募開始は7月上旬予定ですので、早急に準備して下さい。また、公募対象は「一般型」と「小規模型」のみ公募され、採択後の補助事業は平成28年12月末日までに終了する必要があります。

 なお、「一般型」の場合、「経営力向上計画」の認定を受けた事業者は審査の際に加点される予定です。

 このニュースは、7月3日時点の事前予告の情報であり、実際の募集時に変更される可能性もありますので、公募要件の変更がないか注意しながら準備を進める必要があります。

 平成28年6月30日掲載

3号 経営力向上計画の認定及び支援措置
 事業計画作成で、優遇税制や金融支援等が受けられる国の認定制度が、7月1日より始まります。サービス業も製造業も申請が出来ます。私ども塩田龍海認定支援機関でも計画認定のための支援を致しますので、是非お問い合せ下さい。
経営力向上計画の認定及び支援措置

平成28年6月29日掲載

2号 補助金採択後の手続きについてのお知らせ
 意外と知られていませんが、補助金の交付決定通知から後にも様々な手続きや書類作成が必要です。当センターでは補助金採択後の手続きでも中小企業を支援いたします。

補助金採択後の手続き


平成28年6月28日掲載

1号 小規模事業者持続化補助金のお知らせ
 年内に2次公募があるかもしれません!?