このページでは、会社設立であまり解説書には記載されていない特殊ケースに直面したり、困った時のご質問についてお答えいたします。
起業（新規ビジネスの立上げ）編
このたび新しく中野ブロードウェイでブティックを開店したいのですが、その前の準備として会社設立をしたいのですが、注意事項を教えてください。ちょっと待ってください。その前にあなたの事業の見通しについて考えてください。ほとんどの事業はいきなり採算が取れて利益が上がることはありません。
赤字経営やわずかな利益の時期は会社（法人と言います）よる経営より個人事業として経営した方が税務上有利です。会社には法人税や地方法人税が課税されますので、たとえ赤字でも税金を支払う必要があります。これに対して個人事業として経営すれば、赤字なら税金は課税されません。また、利益が少額のうちも個人事業が税務上有利なので、事業の見通しが立ってから法人化した方がよいといえます。
この他、会社設立すれば、社会保険の強制加入や登記事項の更新手続きなど、結構手間や費用が掛かります。したがって会社設立は超簡単ですから事業が軌道に乗ってから設立しても遅くありません。
外国企業の子会社設立
中国企業が日本で会社設立の場合に、役員就任予定者の中国人の印鑑証明書は、どのようになりますか？中国でも印鑑の習慣ははありますが、印鑑登録の制度はありません。この場合は公的機関に印鑑の証明をしてもらう必要があります。その時に注意しなければいけないのは、必ず、住所、氏名、生年月日が記載されているものでなければなりません。また、外国語での証明ですから日本語の翻訳文を添付して翻訳者が翻訳が正しいことを宣誓する文言（翻訳証明）を記入しておかなければなりません。
中国人でも必ずしも印鑑を所有しているとは限りませんが、その場合はどうすればよいですか？欧米などでは印鑑の習慣はなく、すべてサイン（署名）が印鑑と同様の役割として使用されています。その場合も上記印鑑の場合と同様に公的機関によってサインの証明（サイン証明書）をしてもらうことができます。サイン証明書の場合も印鑑証明の場合と同じで、住所、氏名、生年月日の記載要件は同じです。また、翻訳証明も必要です。
登記申請に記載するときに使用する文字について制約はありますか？法律上の書類（公文書）ですから、日本語でなければなりません。従って漢字、ひらがな、カタカナを使用します。中国などの場合は氏名や住所は漢字表記ですが、同じ文字でも簡体字という日本の漢字と異なった漢字を使用していますので、それに対応する日本の漢字に直して使用します。私の経験ではすべての簡体字が基本的に直すことができました。その他の外国では英語表記してもらい、それをカタカナに直して使用すれば問題ありません。
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会社設立（会社登記）が完了すると、その後必要な手続きには何がありますか？【税金の種類】
会社を設立すると、主に次のような税金とのかかわり（税務申告や届出）がでてきます。
法人税 会社の所得つまり利益に税金がかかります。赤字でも申告は必要です。
消費税 会社の売上や仕入れ、購入などの取引に税金がかかります。
所得税 会社は従業員などの給与や税理士などの報酬を支払うことになりますが、支払い時に給与や報酬にか
かる税金（税金を負担するのは給与や報酬を受け取る人）を支払額から差し引いて税務署に納付しま
す（この天引きを源泉徴収といいます）。
地方税 法人住民税（法人都民税）、法人事業税があります。赤字でも均等割りという最低限度の税金を払わ
なければなりません。
この他、固定資産税、償却資産税、印紙税、などがあります。
【届出書の例】
税務関係では、以下のような届け出が必要になります。
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社会保険編
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