税務・社会保険・会社法務
税務・社会保険・会社法務
会社設立後には所管公官庁などに沢山の届出書や申請書を提出する必要があります。
(個人事業を開始する場合も届出書等が必要ですが、会社設立よりは少ない)
また、法律で作成が義務付けられている書類は、適時に作成して保管します。
この手続きなどを期限内に適切に行わないと、ペナルティや不利益を受けることがあります。

主な届出書や作成書類の例示

税務関係
@法人設立届出書(税務署)
A給与支払事務所開設届出書(税務署)
B青色申告承認申請書(税務署)
C減価償却資産の償却方法届出書(税務署)
Dたな卸資産の評価方法届出書(税務署)
E源泉所得税納期特例承認申請書(税務署)
F法人設立届出書(東京都の場合は都税事務所)
・・・などがあります。

社会保険関係
@労働保険 保険関係成立届(労働基準監督署)
A労働保険 概算保険料申告書(労働基準監督署)
B雇用保険 適用事業所設置届(ハローワーク)
C雇用保険 被保険者資格取得届(ハローワーク)
D健康保険・厚生年金保険新規適用届(年金事務所)
E健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(年金事務所)
F健康保険被扶養者(異動)届
・・・などがあります。

会社法務関係
@会社の公告(定款の定めによる)
A変更登記申請書(登記所) 登記簿記載事項に変更があった場合
B株主総会議事録の作成、取締役会議事録の作成、等法定書類の作成保管
・・・などがあります。